環境への取り組み
間伐材という言葉を耳にしたことがありますか？
間伐材とは森林が成長する過程で密集化してしまう立ち木を間引くための伐採の過程で発生する木材のことです。木材は再生可能な資源です。「木を植え」「木を育て」「木を伐り」「木を利用する」この森林資源の循環を図ることが地球環境を守ることにつながります。一般的には間伐材の径は細く活用が困難な材料ですが、私たちは昭和20年創業以来、永年の伝統と技術により、積極的に有効活用できるよう新製品の開発、利用チャンネルの研究を続けてまいります。次世代に大切な森林を引き継ぐことが重要な役目と考えております。
サンキューグリーンスタイルマーク
京都議定書で定められた日本の森林による1300万炭素トンのCO2吸収の目標達成のために、森林に感謝（サンキュー）しながら、その目標達成に向かって国産材製品を身近に取り入れていただき利用拡大を図る「木づかい運動」のシンボルマークです。当社も社会貢献と自然環境の保全に寄与すべく、この運動へ積極的に参加しています。当社の商品にもこのマークが貼り付けてありますので、是非探してみてください。
取得している認証制度一覧
林野庁木づかい運動 登録交付番号Ａ-（1）-070035
平成 17年度から国産材の利用を拡大するため「木づかい運動」として展開している。このロゴマークは日本の美しい森の再生を願い、「植える、育てる、収穫する、上手に使う」という森のサイクルや、地球環境を思う人たちの連携やつながりを無限大で表現しています。多くの企業等でロゴマークを国産木材製品や販促ツールに貼付しています。 平成22年10月末現在、このロゴマークを取得している企業・団体は、285あります。
林野庁
木づかい運動 ～国産材使って減らそうCO2～
http://www.kidukai.com/
全国森林組合連合会間伐マーク認定業者登録認定番号Ｋ0101030
全国森林組合連合会 間伐材マーク事務局 間伐材マーク（かんばつざいマーク）とは、間伐や間伐材利用の重要性等をPRし、間伐材を用いた製品を表示する間伐材マークの適切な使用を通じて、間伐推進の普及啓発及び間伐材の利用促進と消費者の製品選択に資するものです。 間伐材マークに認定された商品には間伐材マークを使用することができ、製品・企業が森林整備・育成に対して貢献していることを、一般消費者に認知してもらうことができます。
合法木材供給事業者・栃木県木協連第009号
木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン。 違法伐採は、地球規模での環境保全、持続可能な森林経営の推進にとって極めて重要な課題であり、我が国としては、これまで「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考え方に基づいて取り組んできた。具体的には、違法伐採対策として、二国間、地域間及び多国間での協力推進、違法伐採木材の識別のための技術開発、民間部門における取組の支援等を実施してきたところである。
また、平成17 年７月に英国で開催されたＧ８グレンイーグルズ・サミットの結果、政府調達、貿易規制、木材生産国支援などの具体的行動に取り組むことに合意したＧ８環境・開発大臣会合の結論が承認され、我が国としては「日本政府の気候変動イニシアティブ」において違法伐採対策に取り組むことを表明したところである。
このような中、政府は、合法性、持続可能性の確認方法を整理し、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12 年法律第100 号）に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針を改定することにより、合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品を国及び独立行政法人等による調達の対象として推進を図ることとなった。
SGEC認証制度（SGEC）
「我が国において、持続可能な森林経営を広く普及するとともに、そこで産出される木材等の有効な利用を推進し、森林整備水準の向上及び林業の活性化等を通して、循環を基調とする潤いのある社会の構築と緑豊かな自然環境の保全に資すること」の実現を目指すこととしている。
一般社団法人 緑の循環認証会議（SGEC）
https://sgec-pefcj.jp/
木材表示推進協議会
この協議会の目的は、木材製品に樹種、原産地、加工種等を利用者に分かりやすく表示し、情報公開を推進することです。また、グリーン購入法に適合した合法木材であることも表示できます。
木材表示推進協議会
http://fipcl.jp/
みなと森と水ネットワーク会議とは？
2009年、港区長と全国の森林資源を豊富に持つ市町村の首長が初めて一堂に会した「みなと森と水サミット」が開催され、都市と山間部が共同で低炭素社会の実現をめざす話し合いがスタートしました。
以降、サミットは理念を同じくする仲間を新たに迎え、輪を広げながら毎年開催され、「みなとモデル宣言」を発表するとともに、自治体間の交流を深めています。
サミットで掲げられる理念を実践するための連携組織が「みなと森と水ネットワーク会議」です。
英語名「UNIFIED NETWORKING INITIATIVE FOR MINATO “MORI & MIZU” MEETING」の頭文字をとった「uni4m（ユニフォーム）」が愛称です。
サミットやネットワーク会議での議論を踏まえ、都市での木材利用と山側での森林整備を促進するための仕組みとして誕生したのが「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」です。
この制度を進めるため港区と山側自治体は、伐採後の再植林を保証する「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を締結しています。
みなとモデル二酸化炭素固定認証制度とは？
港区内で建てられる建築物等に国産木材の使用を促すことで、区内での二酸化炭素（CO2）固定量の増加と国内の森林整備の促進によるCO2吸収量の増加を図り、地球温暖化防止に貢献する制度です。
この制度では、港区と「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を締結した自治体から産出される協定木材の使用を特に推奨しています。
みなと森と水ネットワーク会議
http://www.uni4m.or.jp/
